日本の魅力を世界の人々に！JFCジャパン・フューチャー・センター
～日本への留学、日本の文化・観光、住まいの情報を提供します～

文部科学省は、2022年7月26日、外国人留学生の受け入れを、2027年をめどに、少なくともコロナ禍前の水準となる30万人超に回復される目標を公表しました。
　文部科学省によると、21年度に受け入れた外国人留学生は約24万2000人で、19年度の約31万2000人から2割以上減少しています。
　対策として、重点的に受け入れる分野を時代や社会のニーズに合わせて見直すとともに、日本語教育や企業のインターンシップを充実させて、就職や起業の支援を強化するとしています。

日本政府観光局(JNTO)が7月20日発表した6月の訪日客数は約12万人で、前年同月の13倍となりました。
　新型コロナの影響で受け入れが停止されていた技能実習生・留学生の入国が増えたことが主な要因です。
　外国人観光客の受け入れは6月10日から再開されましたが、ビザの手続きに時間がかかること等から、6月末までに観光目的で入国した人は252人にとどまっており、今後増加していくと見込まれています。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学オンラインフェア　第1回が、2022年7月30日と7月31日に開催されます。
　日本の留学制度や高等教育に関する情報がオンラインで提供されます。

≪実施日程≫
　〇2022年7月30日（土）12:00～17:40　参加機関数　25機関(予定)　

〇2022年7月31日（日）12:00～18:50　参加機関数　25機関(予定)　

≪対象≫　　　
　　　　　　日本への留学を希望する高校生、大学生、大学院生等　

≪参加機関≫
　　　　　　日本の大学、日本語教育機関等　
　

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアが、台湾現地において、7月16日と7月17日に、対面式とオンラインを組み合わせて開催されます。
　対面式の開催は、３年ぶりになります。
　日本の国立大学11校、私立大学32校、教育関係機関1機関、専門学校71校、日本語教育機関18校が参加予定です。
　各学校の教育内容・特色など各種最新情報が提供されます。
　
≪日程≫　
〇高雄
　7月16日（土）11:00～17:00
　高雄国際会議センター
〇台北
　7月17日（日）10:45～17:00
　台北世界貿易センター

2022（令和4）年6月　(株)ジャパン・フューチャー・センターの本社オフィスを、ワールドビジネスガーデン マリブイースト15階から、マリブウエスト30階に移転しました。

6月10日から観光目的のビザ発給が始まりました。
当面、外国人観光客は団体ツアーに限定され、入国手続きや国内での行動管理は厳格なままとなります。
　政府は、訪日外国人の増加も見込み、入国枠を1日あたり2万人からさらに引き上げることを検討しています。

6月3日、厚生労働省は、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。6年連続で低下し、出生数も81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少となりました。
　出生率は2005年の1.26が過去最低で、2021年の1.30は、過去4番目に低いものとなります。出生率1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされており、少子高齢化による人口減少が危惧されます。

政府は、6月1日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人にしました。
　一定の条件のもとで入国時の検査や待機をなくします。
　入国者数に上限を設けているのは主要7カ国（G7）で日本だけで、政府はさらなる緩和を検討中です。

日本経済新聞によると、政府は、6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入りました。
　大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断するとのことです。当面は、旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認めるなどの案を検討し、月内にも方針を決めるとのことです。
　外国人観光客は2019年には過去最高の3,188万人になりましたが、新型コロナの影響で、2021年は24万人まで急減しました。

4月15日、総務省は、2021年10月1日時点の人口推計を発表しました。外国人を含む総人口は2020年10月と比べて64万4千人少ない1億2,550万2千人、総人口の減少は11年連続となります。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来で最大となりました。
　このうち、15～64歳の「生産年齢人口」は58万4千人減の7,450万4千人、総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新しました。
　高齢化も進み、65歳以上の高齢者は3,621万4千人、総人口に占める割合は28.9%で過去最高となりました。
　新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったこともあり、外国人は出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8千人となり、これは9年ぶりのマイナスです。