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日本を訪れた２０１８年の外国人の数が、１２月１８日、初めて３千万人を突破しました。訪日客は５年で３倍に増え、政府は２０２０年オリンピックの年に年間４千万人の目標を掲げています。訪日客の７割は、中国・韓国・台湾・香港からの観光客等です。

２０１８年１２月８日、政府は深刻な人出不足に対応するため、２０１９年度から５年間で最大３４万５千人の外国人材を受け入れる改正入管法を成立させた。
　新たに設けた２つの在留資格のうち、「特定技能１号」は通算５年で家族の帯同は認められず、人出不足が深刻な介護、外食、農業、建設など１４業種での受け入れが想定されている。より高度な試験に合格し熟練した技能を持つ者は「２号」を取得して１～３年ごとに在留期間を更新することができる。更新の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能で、配偶者や子供ら家族の帯同も認められる。