News & Topics

5月の訪日客、99.9%減、1,700人に落ち込む

6月17日、日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日客数は、前年同月比99.9%減の1,700人となり、4月の2,900人からさらに減少しました。
 国別では、昨年76万人が訪れた中国は30人、60万人が訪れた韓国は20人、他のアジア諸国、欧米なども軒並み急減しています。世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、訪日客の回復は当面見込みづらい状況が続くと予想され、観光・宿泊業界にとっては厳しい状況となっています。一刻も早い終息が望まれるところです。

5月25日、緊急事態宣言、全国で解除

政府は、5月21日に解除された大阪、京都、兵庫に続き、東京など首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除することを決定しました。4月7日に出された緊急事態宣言はおよそ1か月半ぶりに全都道府県で解除されることになりました。

新型コロナウイルス感染拡大により4月の訪日客99.9%減少

5月20日、日本政府観光局(JNTO)が発表した4月の訪日客数は前年同月比99.9%減の2,900人となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、3月の93%減からマイナス幅がさらに拡大し、統計開始の1964年以降で最少の人数となりました。

5月14日 政府は39県の緊急事態宣言を解除

政府は、5月14日、新型コロナウィルスに関する対策本部において、39県の緊急事態宣言を解除することを決定しました。
 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道の8都道府県については、引き続きリスクが残っているとして特定警戒を維持しました。8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を受けて「可能であれば5月31日を待つことなく解除」するとして、自粛による社会経済活動への影響を最終限に止めたい気持ちを滲ませました。

緊急事態宣言 5月31日まで延長決定

5月6日に期限を迎える全国を対象とした「緊急事態宣言」について、政府は5月末まで延長することを決定しました。
 13の特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取り組みを求めるとともに、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取組みに段階的に移行するように求めました。
 早期解除について政府は、5月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、5月31日を待たずに解除する考えを示しました。

緊急経済対策を臨時閣議決定

政府は、4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しました。事業規模は過去最大の108兆円となり、そのうち企業の資金繰り対策として45兆円を盛り込むなど経済の下押し圧力を緩和する政策を総動員しています。
 

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言、発令される

2020年4月7日、政府は、新型コロナウィルスの急拡大に伴い、緊急事態宣言を発令しました。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象で、5月6日まで、外出自粛や営業休止要請などが行われます。

2020年度以降に「公認日本語教師」の資格創設

国の文化審議会の小委員会は、2月14日、外国人に日本語を教える新しい国家資格「公認日本語教師」の創設を求める報告書案を了承しました。
 日本語教育能力試験の合格や教育実習の履修などを登録要件として、今後、文化庁が詳細を検討のうえ、2020年度にも新資格として創設される見通しです。

2019年(令和元年)人口動態統計の年間推計~少子化・人口減が加速~

12月24日に厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計は、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回る86.4万人となった。前年比では、5.92%と急減した。
 出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51.2万人と初めて50万人を超え、少子化・人口減が加速している。

2020年度当初予算案 歳出102兆6,580億円、社会保障費5.1%増加

政府が12月20日に閣議決定した2020年度当初予算案は、過去最大の102兆6,580億円となった。100兆円を超えるのは2019年度に続いて2年連続となる。社会保障費は5.1%増となる。