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新型コロナワクチンの国内接種  1,000万人超す

国内で新型コロナワクチンの1回目を接種した人は、2021年6月1日時点で、1,000万人を超えました。
 医療従事者向けは97%が1回目の接種を終え、65歳以上の高齢者も15%ほどが済ませたとのことです。
 政府は6月末までに高齢者向けワクチンの確保にメドがつくとして、6月21日からは職場や大学で12~64歳の一般向けにも接種を始める方針です。

緊急事態宣言 2021年6月20日まで再延長

政府は、2021年5月28日、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、2021年6月20日まで期限を延長することを決定しました。
 また、「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日まで延長することを決めました。

沖縄県に緊急事態宣言 2021年5月23日~6月20日まで

2021年5月21日、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。
 これにより、宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大されることになりました。

緊急事態宣言拡大~北海道、岡山県、広島県を追加~

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は2021年5月14日、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を出することを決定しました。期間は、5月16日から5月31日までです。
 また、「まん延防止等重点措置」を群馬県、石川県、熊本県にも適用し、期間は5月16日から6月13日までとしました。
 政府は、宣言や重点措置の対象地域での対策を徹底しながら、ワクチン接種を加速化し、感染の抑え込みを図りたい考えです。

東京、大阪など緊急事態宣言 2021年5月31日まで延長

政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることとしました。
 首都圏3県、愛媛県、沖縄県に適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を5月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加することを決定しました。

東京、大阪などに3度目の緊急事態宣言発令(2021年4月25日~5月11日)

政府は、4月25日~5月11日までの17日間の緊急事態宣言を、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令しました。緊急事態宣言の発令は、昨年4月、今年1月に続いて3回目となります。
 新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、飲食店の休業・営業時間の短縮、大型商業施設の休業、公共施設の閉館・閉園、大規模イベントの原則無観客化などの措置が講じられます。

「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄にも適用

政府は、2021年4月12から、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用することとしました。東京は5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までです。
 適用地域では、知事が法律に基づいて時短要請や命令などが出せるようになります。

2021年4月5日~5月5日 新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に適用

政府は2021年4月1日、新型コロナウイルス対策本部で、大阪・兵庫・宮城の3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。期間は2021年4月5日から5月5日までの1か月間です。

2021年3月25日 オリンピック聖火リレー スタート

2021年3月25日、47都道府県を巡る東京オリンピックの聖火リレーが、福島県からスタートしました。新型コロナウイルスへの感染対策とオリンピック開催の機運向上を図りながら、7月23日の開会式まで聖火ランナーは聖火の火をつないでいきます。東京オリンピックが無事に開催できることを心より祈念しています。

首都圏1都3県の緊急事態宣言 2021年3月21日をもって全面解除

政府は、首都圏1都3県に出されていた緊急事態宣言を2021年3月21日をもって解除しました。2か月半にわたった緊急事態宣言はすべて解除されることになりました。
 感染拡大を防ぐ対策は段階的に緩和しながら継続することとなり、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、「午後8時まで」から「午後9時まで」となりました。