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100歳以上の高齢者、初めて8万人を超える

9月15日、厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者数が過去最高となる8万450人と発表した。そのうち女性が88%を占めている。増加は50年連続。女性の最高齢者は1903年生まれの117歳。男性は1910年生まれの110歳。
 医療技術の進歩などにより、日本人の平均寿命は過去最高を更新しており、100歳以上の高齢者(センテナリアン(centenarian))も増加している。

7月の訪日客、99.9%減、3,800人と引き続き厳しい状況

8月21日、日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日客数は、前年同月比99.9%減の3,800人となり、5ヵ月連続で減少率が90%を超え、引き続き極めて低い水準となっています。
 国別では、前年同月に105万人が訪れた中国は800人、56万人が訪れた韓国は300人、他のアジア諸国、欧米なども軒並み低い水準となっています。
 今年1~7月の累計の訪日客数は395万人となり、2020年の政府目標4,000万人は達成困難な状況となっています。

日本の人口、11年連続減少の1億2427万人

8月5日に発表された、住民基本台帳に基づく人口動態調査では、2020年1月1日時点の日本人の人口は約1億2427万人と前年に比べ約51万人減少しました。減少幅は1968年の調査開始以来最大でした。
 都道府県別では、前年に比べて増加しているのは東京、神奈川、沖縄の3都県のみとなっています。
 一方、外国人は7.5%増加して過去最多の約287万人となりました。外国人は島根県を除く46都道府県で増え、最も外国人の多い東京は約58万人と東京都の総人口の約4%を占めています。

7月22日「Go To トラベル」キャンペーン始まる

7月22日、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光、飲食業などの需要喚起を目的とした「Go To トラベル」キャンペーンが始まりました。
 東京での新型コロナウイルス再拡大を受けて、東京発着旅行が除外されるなど紆余曲折を経ての開始となりました。

6月の訪日客、99.9%減、2,600人と引き続き厳しい状況

7月15日、日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日客数は、前年同月比99.9%減の2,600人となり、5月の1,700人から若干増加しましたが、引き続き極めて低い水準となっています。
 国別では、昨年88万人が訪れた中国は300人、61万人が訪れた韓国は100人、他のアジア諸国、欧米なども軒並み低い水準となっています。
 今年1~6月の累計の訪日客数は394万7千人と前年同期比76.3%減となり、2020年の政府目標の4,000万人は達成困難な状況となっています。
 

5月の訪日客、99.9%減、1,700人に落ち込む

6月17日、日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日客数は、前年同月比99.9%減の1,700人となり、4月の2,900人からさらに減少しました。
 国別では、昨年76万人が訪れた中国は30人、60万人が訪れた韓国は20人、他のアジア諸国、欧米なども軒並み急減しています。世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、訪日客の回復は当面見込みづらい状況が続くと予想され、観光・宿泊業界にとっては厳しい状況となっています。一刻も早い終息が望まれるところです。

5月25日、緊急事態宣言、全国で解除

政府は、5月21日に解除された大阪、京都、兵庫に続き、東京など首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除することを決定しました。4月7日に出された緊急事態宣言はおよそ1か月半ぶりに全都道府県で解除されることになりました。

新型コロナウイルス感染拡大により4月の訪日客99.9%減少

5月20日、日本政府観光局(JNTO)が発表した4月の訪日客数は前年同月比99.9%減の2,900人となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、3月の93%減からマイナス幅がさらに拡大し、統計開始の1964年以降で最少の人数となりました。

5月14日 政府は39県の緊急事態宣言を解除

政府は、5月14日、新型コロナウィルスに関する対策本部において、39県の緊急事態宣言を解除することを決定しました。
 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道の8都道府県については、引き続きリスクが残っているとして特定警戒を維持しました。8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を受けて「可能であれば5月31日を待つことなく解除」するとして、自粛による社会経済活動への影響を最終限に止めたい気持ちを滲ませました。

緊急事態宣言 5月31日まで延長決定

5月6日に期限を迎える全国を対象とした「緊急事態宣言」について、政府は5月末まで延長することを決定しました。
 13の特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取り組みを求めるとともに、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取組みに段階的に移行するように求めました。
 早期解除について政府は、5月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、5月31日を待たずに解除する考えを示しました。