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2023年2月28日、厚生労働省は2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9,728人だったと発表しました。
　新型コロナウイルスの感染拡大や、将来に対する不安などにより、結婚や妊娠・出産をためらう人が増えたと考えられます。　
　80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてで、国の推計より11年早いスピードで少子化が進んでいます。

2023年1月15日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日客数は2022年12月から12.7万人増え、149.7万人となりました。
　コロナ前の2019年1月と比べ56%の水準となり、中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復してきました。

国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ、本部マドリード）は、2022年の国際観光客数が前年から約2倍増え9億人超となったと発表しました。
　2019年の新型コロナ前の63％の水準ですが、新型コロナへの規制が続いたアジア太平洋地域は同23％にとどまっています。
　今年はコロナ前の80～95％の水準まで回復する可能性があると予測。特に欧州や中東についてはコロナ前の水準に戻る可能性があるとしています。
　

2023年1月18日、日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年12月の訪日客数は約137万人となり、新型コロナ前の2019年12月と比べ、54％まで回復してきました。
　2022年通年では約383万人でコロナ前の2019年の12％ですが、2021年の約16倍となりました。

12月21日、日本政府観光局(JNTO)が発表した11月の訪日客数は約93万人となり、新型コロナ前の2019年11月と比べると、4割近くまで回復してきました。
11月に来日した外国人のうち、75％が観光目的でした。

9月22日、ニューヨーク訪問中の岸田首相は、新型コロナウイルスの水際対策について、1日当たりの入国者数の上限の撤廃、個人旅行の解禁等を10月11日から実施すると表明しました。
　国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日から始めるとしました。

日本政府観光局(JNTO)が9月21日に発表した8月の訪日客数は約17万人となり、新型コロナ前の2019年8月と比べると、93.3％の減となりました。

政府は、新型コロナウイルス対策の入国制限を9月7日から緩和することとしました。受け入れ人数の上限を1日2万人から5万人に引き上げ、入国時に求めてきた陰性証明書も条件付きで免除することとしました。
しかし、主要7カ国（G7）で人数制限があるのは日本のみで、2019年は1日平均約14万人が入国していたのと比べてもはるかに少ない入国数です。
　また、日本はコロナ前は、米国を含む68の国・地域について短期滞在（最長90日以内）ならビザを免除していましたが、現在はすべての外国人にビザ取得を求めており、旅行業界などからは一層の緩和が求められています。

総務省が2022年8月9日公表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人の人口は前年比0.1%減の3561万115人となりました。1975年の調査開始以来初めて前年を下回りました。
　日本全体の日本人の人口は21年比0.5%減の1億2322万3561人と、13年連続で減少しました。減少幅は過去最大の61万9140人でした。
　都道府県別では、出生数が多く自然増を保った沖縄県を除く46都道府県で人口が減りました。

日本政府観光局(JNTO)が7月20日発表した6月の訪日客数は約12万人で、前年同月の13倍となりました。
　新型コロナの影響で受け入れが停止されていた技能実習生・留学生の入国が増えたことが主な要因です。
　外国人観光客の受け入れは6月10日から再開されましたが、ビザの手続きに時間がかかること等から、6月末までに観光目的で入国した人は252人にとどまっており、今後増加していくと見込まれています。