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外国人観光客 受け入れ手続き再開 6月10日から始まる

6月10日から観光目的のビザ発給が始まりました。
当面、外国人観光客は団体ツアーに限定され、入国手続きや国内での行動管理は厳格なままとなります。
 政府は、訪日外国人の増加も見込み、入国枠を1日あたり2万人からさらに引き上げることを検討しています。

2021年の出生率1.30 6年連続低下で過去最低に迫る

6月3日、厚生労働省は、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。6年連続で低下し、出生数も81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少となりました。
 出生率は2005年の1.26が過去最低で、2021年の1.30は、過去4番目に低いものとなります。出生率1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされており、少子高齢化による人口減少が危惧されます。

1日あたり入国者の上限6月1日から2万人へ

政府は、6月1日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人にしました。
 一定の条件のもとで入国時の検査や待機をなくします。
 入国者数に上限を設けているのは主要7カ国(G7)で日本だけで、政府はさらなる緩和を検討中です。

外国人観光客、6月をめどに入国再開へ向け政府調整

日本経済新聞によると、政府は、6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入りました。
 大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断するとのことです。当面は、旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認めるなどの案を検討し、月内にも方針を決めるとのことです。
 外国人観光客は2019年には過去最高の3,188万人になりましたが、新型コロナの影響で、2021年は24万人まで急減しました。

日本の総人口 1億2,550万人、減少率過去最大

4月15日、総務省は、2021年10月1日時点の人口推計を発表しました。外国人を含む総人口は2020年10月と比べて64万4千人少ない1億2,550万2千人、総人口の減少は11年連続となります。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来で最大となりました。
 このうち、15~64歳の「生産年齢人口」は58万4千人減の7,450万4千人、総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新しました。
 高齢化も進み、65歳以上の高齢者は3,621万4千人、総人口に占める割合は28.9%で過去最高となりました。
 新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったこともあり、外国人は出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8千人となり、これは9年ぶりのマイナスです。

まん延防止、3月21日をもって全面解除~18都道府県

政府は3月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について3月21日の期限で解除すると正式決定しました。
 解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。約2か月半ぶりに「まん延防止等重点措置」の対象地域がなくなります。
 現在、全国の新規感染者数は、1日あたり5万人前後となお高水準であり、感染対策を行いつつ社会経済の正常化に向けて歩みを進めていくことになります。
 

まん延防止、18都道府県で延長決定

3月4日、政府は東京、大阪など18都道府県の「まん延防止等重点措置」を3月21日まで延長すると決めました。福岡など13県については、3月6日で解除するとしました。
 延長するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県です。

少子化加速 2021年出生数 6年連続過去最少

厚生労働省は、2月25日、2021年の人口動態統計(速報値)を発表しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、出生数は約84万人と6年連続で過去最少となりました。2020年の速報値と較べて約3万人、3.4%の減少となっています。
 また、出生数から死亡数を引いた人口自然減は約61万人で、初めて60万人を超えました。

2月20日、まん延防止、沖縄県など5県で適用解除

政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、沖縄など5県への適用を期限の2月20日で解除しました。解除されたのは山形、島根、山口、大分、沖縄の5県です。
 引き続き措置の適用が続くのは、東京、大阪、愛知、福岡などの31都道府県となりました。

まん延防止、13都県で適用延長 3月6日まで

政府は2月10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、2月13日を期限とする東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の適用延長を決定しました。
 2月12日から高知県も加え、期限はいずれも3月6日までとし、重点措置の対象は計36都道府県に広がります。

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