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政府は、新規入国を希望するすべての留学生を5月末までに順次受け入れる方針とし、その数を10万人規模と見込んでいます。
　航空券の優先割り当てなどについて「外国人留学生入国サポートセンター」を通じて支援が行われます。
　留学生としての在留資格の事前認定を受けながら入国できていない外国人は1月4日時点で15万人ほどおり、早期の入国緩和が求められていました。

政府は、航空券の空席を活用して留学生が優先的に入国できる「留学生円滑入国スキーム」を設けることとしました。
　ビジネス客が比較的少ない平日を中心に空席を活用して留学生の入国を支援する試みです。3月中旬から5月末までの航空券を対象としています。
　具体的には、文部科学省等が設ける「外国人留学生入国サポートセンター」が大学や日本語学校を通じて留学生からの申し込みを集約します。

政府は、新型コロナウイルスの水際対策の追加緩和措置として、3月14日から、1日あたりの入国者数の上限を現在の5,000人から7,000人に引き上げると表明しました。

政府は、2022年3月から外国人留学生の入国について、手続きを簡略化することとしました。複数の省庁が関わっていた入国許可の書類審査を一元化し、申請手続きもオンラインで完結できるようにする方針です。
　「留学」資格での新規の外国人入国者数は17～19年は年間12万人以上で推移していましたが、20年は前年比59%減の4万9748人。21年は11月時点の累計で1万1639人にとどまっており、日本の入国制限の厳しさが国際的にも際立っていました。

政府は2022年3月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和することとしました。
　入国後の自宅や指定施設などでの待機期間に関し、一定の条件を満たせば現在の7日間から3日間に短縮もしくは待機免除とし、1日あたりの入国者数の上限も今の3500人から5000人に引き上げる方針です。
　ビジネス目的の入国や留学生、技能実習生については、受け入れ企業・学校が管理を徹底することを前提としています。
　観光目的での新規入国は引き続き認めない方針です。

政府は、1月17日の記者会見で、国費留学生87人の入国を容認すると表明しました。卒業や修了まで1年未満で日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にするとのことです。
　新型コロナの水際対策で厳しい入国制限をとっている日本は、留学生の受け入れや研究交流なと、多方面にわたり“鎖国”状態となっており、世界のグローバリゼーションが進む中、将来の人材確保、イノベーションの促進に大きな制約になることが懸念されています。
　十分な感染対策を取りつつ、国際的にみても厳しすぎる入国制限を緩和する必要があります。

2022年1月9日から沖縄、山口、広島3県にまん延防止等重点措置が適用され、留学生の入国に再び目途が立たなくなっています。
　長引く新型コロナの影響で、留学できずにオンライン授業を受けたり、留学を延期したりと留学生に大きな影響が出ており、国際交流や海外人材確保の観点からも懸念される状況となっています。
　必要な感染対策を取りつつ、早期に留学生の受け入れを進める必要があります。

新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の流入を防ぐため、政府は11月29日、11月30日から新規の外国人の入国を停止すると発表しました。
　11月8日からビジネス客、留学生、技能実習生の外国人に対して日本への新規入国が認められて１か月も経ずに、再び厳しい入国制限が課されることとなりました。
　オミクロン型はすでにドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダなどアフリカ以外でも感染する事例がみられており、オミクロン型の感染力や重症化の程度などについて確認が急がれています。

政府は、新型コロナウイルスの水際対策で設定する1日当たりの入国者数の制限を緩和し、現在の3,500人から5,000人に引き上げることとしました。
　これは、11月8日からビジネス客・留学生・技能実習生の入国を緩和したことに伴う措置です。
　

政府は11月5日、新型コロナウイルス禍で原則停止していた海外からの入国を緩和すると発表しました。
　在留資格を持ちながら入国できない留学生およそ15万人、技能実習生およそ11万人が順次、入国できるようになります。
　ワクチンを接種したビジネス客の入国後の待機期間も10日間から最短３日に縮められます。