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外国人留学生の内定、7月時点で52.5% 過去最高

2023年9月22日付けの日経新聞によると、来春卒業の外国人留学生の7月時点の内定率は52.5%(就職情報会社ディスコの調査による)とのことです。8割を超す国内学生との差は大きいですが、現行の採用スケジュールが始まった2017年卒業者以降で最高でした。
 円安や賃金水準の伸び悩み等により外国人材の日本離れが懸念されていますが、調査では国内での就職志望者は88.7%に上り、就職を希望する留学生は依然多いとのことです。
 
 

2023年度JASSO主催日本留学オンラインフェア~2023年8月~ 

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)主催の日本留学オンラインフェアが、2023年8月30日(水)~9月3日(日)に開催されます。日本の留学制度や高等教育に関する情報がオンラインで提供されます。

≪対象≫ 日本への留学を希望する高校生、大学生、大学院生等 

≪参加機関≫ 日本の大学、日本語教育機関等 

政府は2023年秋から専門学校に通う留学生の就職先を大幅に拡大方針

2023年7月24日付けの日本経済新聞によると、政府は2023年秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる方針です。専門学校の卒業生の就職先は今まで専攻分野に限定されていましたが、国の認定校の卒業生は関連が薄い分野でも就職が可能となり、大学卒の留学生と同様の運用とする方針です。
 日本学生支援機構によると、専門学校の留学生は2021年度に3万2千人が卒業し、内定が得られないなどの事情で1割が帰国・出国したとのことです。

2023年度JASSO主催日本留学フェア(韓国) 8月開催

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)主催の日本留学フェアが、韓国現地において、2023年8月5日と8月6日に開催されます。
 日本の国立大学6校、私立大学32校、高等専門学校1機関、専門学校9校、日本語教育機関5校が参加予定です。
 各学校の教育内容・特色など各種最新情報が提供され、個別相談、セミナーが行われます。
 
≪日程≫ 
〇釜山
 2023年8月5日(土)9:45~16:00
 Busan Exhibition & Convention Center(BEXCO)
〇ソウル
 2023年8月6日(日)9:45~16:00
 COEX

日本語学校教師の国家資格義務化、2024年4月施行

2023年5月26日、日本語学校の教育内容などを国が審査・認定する制度を定めた日本語教育機関認定法が成立しました。
 新制度では、日本語学校の教育内容や施設・設備、生徒の支援体制などを国が審査し、要件を満たした学校が認定されることになります。
 日本語学校の教師には新設する国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付けました。
 施行は2024年4月、一定の経過措置期間を設け、認定されていない日本語学校は留学生を受け入れられなくなります。

外国人留学生の国内就職率、2033年までに6割目標~「教育未来創造会議」

2023年4月4日、政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割にする目標を示しました。
 2018年度の外国人留学生の国内就職率は48%でした。
 2023年3月の教育未来創造会議で、岸田文雄首相は、2033年までに外国人留学生を40万人受け入れると表明しています。

留学生受け入れ40万人を目指す~政府の「教育未来創造会議」

2023年3月17日に開催された「教育未来創造会議」で、政府は2033年までに外国人留学生を40万人受け入れ、日本人留学生を50万人送り出す目標を示しました。
 この目標は、2023年4月に策定される新たな留学生計画に盛り込まれることになります。

高度外国人材に、1年で永住権を与える制度新設

2023年2月17日、政府は、年収2,000万円以上の研究者・技術者や年収4,000万円以上の経営者等が滞在1年で永住権を申請できる制度を新設することとしました。
 また、世界の上位大学(3つの世界大学ランキングのうち2つで100位以内)の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認めるなど、海外の優秀な人材の確保に向けた政策を推進していくこととしました。

2022年の「留学」での新規入国者数はコロナ前超す

2023年1月27日、出入国在留管理庁は2022年の外国人の新規入国者数(速報値)が前年比23倍の342万3,000人になったと発表しました。
 このうち、在留資格「留学」での入国者数は16万7,000人と、前年比で14倍に膨らみ、2019年の12万1,000人を超えました。
 「経営・管理」や「高度専門職」といった就労目的での資格でも新型コロナ禍前より多くなりました。

日本語学校教師の資格、日本語学校の認定制度の新設検討

2022年12月13日、文化庁の有識者会議は、日本語教師の国家資格を新設し、日本語学校の教師に取得を義務付けることを盛り込んだ報告書案をまとめました。
 教育内容などを評価し、学校を認定する仕組みも設ける方針です。