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11月8日から、ビジネス客・留学生・技能実習生の入国を緩和 

政府は11月5日、新型コロナウイルス禍で原則停止していた海外からの入国を緩和すると発表しました。
 在留資格を持ちながら入国できない留学生およそ15万人、技能実習生およそ11万人が順次、入国できるようになります。
 ワクチンを接種したビジネス客の入国後の待機期間も10日間から最短3日に縮められます。

国内の大学、海外留学再開の動き

文部科学省がワクチン接種の進展を見込み、安全確保の徹底を前提として海外への長期留学を容認する通知を出したこと等を受け、国内の大学で、ワクチン接種を条件に海外の提携校などへの留学を再開する動きが出ています。
 ワクチン接種の進展により、現在入国が認められていない国での渡航制限が緩和され、留学先の選択肢が広がることが期待されています。

留学予定者にワクチン接種、全国24大学が協力予定

文部科学省は、海外への留学予定者の新型コロナワクチン接種を支援し、大臣名で英語の接種証明書を発行することを明らかにしました。海外の大学の中には、留学生の受け入れに当たって、ワクチン接種を義務付けているところがあり、海外への留学を後押しするための措置として実施されます。
 ワクチン接種に当たっては、6月14日正午時点で慶應大学など全国24大学の26会場が協力の意向を示しているとのことです。

大学の入学時期、柔軟に設定を 高等教育ワーキンググループ

2021年4月7日、政府の教育再生実行会議の「高等教育ワーキンググループ(WG)」は、大学に対して入学時期を柔軟に設定するよう促す方針を確認しました。入学時期が異なる他国からの留学生に門戸を広げ、大学の国際化を進める意向です。
 高等教育WGは、2021年4月中旬に初等中等教育WGと合同で会合を開いて提言案をまとめ、5月に教育再生実行会議が首相に提言する予定です。
 

新型コロナウイルスの影響を受け、外国人留学生1割減

2021年3月30日、日本学生支援機構(JASO)は、2020年5月1日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が27万9,597人で、前年から1割減少したと発表しました。この中には新型コロナウイルスの影響で来日できずにオンラインなどで授業を受けた学生約2万人も含まれています。
 留学生が減少したのは8年ぶりとなります。ワクチン接種などにより、新型コロナウイルスの一日も早い収束が望まれます。

大学の対面授業、正常化へ向けての模索始まる

日本経済新聞社によると、同社が、2021年3月上中旬に首都圏などにある主要大学30校に問い合わせたところ、6割の大学で、4月以降対面授業を中心に授業を行うことが分かりました。
 2020年度後期では、完全対面の大学は0%、対面中心の大学が3.3%だったのに対し、2021年度は完全対面は引き続き0%ですが、60%の大学が対面中心の授業を行うとしています。一方、2021年度においても30%の大学が遠隔・対面の授業を半々で実施するとしています。
 コロナ収束後も遠隔授業を活用する大学は7割あり、新型コロナは大学の授業形態にも大きな影響を及ぼしていることが伺われます。

2021年1月14日から、外国人のビジネス目的などの入国を全面的に制限

政府は13日、新型コロナウィルスの水際対策を強化するため、2021年1月14日から、中国や韓国など11か国・地域から例外的に認めていたビジネス目的の入国を停止するとしました。期間は緊急事態宣言に合わせ2月7日までとしています。

2020年12月28日から、全世界からの外国人の新規入国を原則停止

政府、2020年12月28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止することとしました。一方、中国や韓国など11か国からのビジネス目的の往来については例外となります。

政府、留学生を含む中長期滞在の外国人の入国を2020年10月から再開

政府は、3か月以上の中長期滞在予定の外国人の入国を2020年10月にも再開する方針です。これにより、新型コロナウイルスの影響で、在留資格を持ちながら日本へ入国できなかった留学生や駐在員らが、一定の条件のもとに日本に入国できることになります。

大学を卒業し起業を目指す外国人に在留資格2年の延長

政府は、日本に留学し大学を卒業後、起業を目指す外国人に対し、一定の規模の事業開始や、出身大学の推薦などを条件に、在留資格を2年延長する方針です。