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政府は3月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について3月21日の期限で解除すると正式決定しました。
　解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。約2か月半ぶりに「まん延防止等重点措置」の対象地域がなくなります。
　現在、全国の新規感染者数は、1日あたり5万人前後となお高水準であり、感染対策を行いつつ社会経済の正常化に向けて歩みを進めていくことになります。
　

政府は、新規入国を希望するすべての留学生を5月末までに順次受け入れる方針とし、その数を10万人規模と見込んでいます。
　航空券の優先割り当てなどについて「外国人留学生入国サポートセンター」を通じて支援が行われます。
　留学生としての在留資格の事前認定を受けながら入国できていない外国人は1月4日時点で15万人ほどおり、早期の入国緩和が求められていました。

3月4日、政府は東京、大阪など18都道府県の「まん延防止等重点措置」を3月21日まで延長すると決めました。福岡など13県については、3月6日で解除するとしました。
　延長するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県です。

政府は、航空券の空席を活用して留学生が優先的に入国できる「留学生円滑入国スキーム」を設けることとしました。
　ビジネス客が比較的少ない平日を中心に空席を活用して留学生の入国を支援する試みです。3月中旬から5月末までの航空券を対象としています。
　具体的には、文部科学省等が設ける「外国人留学生入国サポートセンター」が大学や日本語学校を通じて留学生からの申し込みを集約します。

政府は、新型コロナウイルスの水際対策の追加緩和措置として、3月14日から、1日あたりの入国者数の上限を現在の5,000人から7,000人に引き上げると表明しました。

厚生労働省は、2月25日、2021年の人口動態統計(速報値)を発表しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、出生数は約84万人と6年連続で過去最少となりました。2020年の速報値と較べて約3万人、3.4％の減少となっています。
　また、出生数から死亡数を引いた人口自然減は約61万人で、初めて60万人を超えました。

政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、沖縄など5県への適用を期限の2月20日で解除しました。解除されたのは山形、島根、山口、大分、沖縄の5県です。
　引き続き措置の適用が続くのは、東京、大阪、愛知、福岡などの31都道府県となりました。

政府は、2022年3月から外国人留学生の入国について、手続きを簡略化することとしました。複数の省庁が関わっていた入国許可の書類審査を一元化し、申請手続きもオンラインで完結できるようにする方針です。
　「留学」資格での新規の外国人入国者数は17～19年は年間12万人以上で推移していましたが、20年は前年比59%減の4万9748人。21年は11月時点の累計で1万1639人にとどまっており、日本の入国制限の厳しさが国際的にも際立っていました。

政府は2022年3月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和することとしました。
　入国後の自宅や指定施設などでの待機期間に関し、一定の条件を満たせば現在の7日間から3日間に短縮もしくは待機免除とし、1日あたりの入国者数の上限も今の3500人から5000人に引き上げる方針です。
　ビジネス目的の入国や留学生、技能実習生については、受け入れ企業・学校が管理を徹底することを前提としています。
　観光目的での新規入国は引き続き認めない方針です。

政府は2月10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、2月13日を期限とする東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の適用延長を決定しました。
　2月12日から高知県も加え、期限はいずれも3月6日までとし、重点措置の対象は計36都道府県に広がります。