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2023年9月20日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年8月の訪日外国人は215万人となりました。
　コロナ前の2019年7月の85%の水準まで回復してきました。
　国・地域別では韓国が56.9万人と最多で、次に台湾が39.6万人、中国が36.4万人でした。
　中国の訪日客はコロナ前の同月と較べ63.6%減と回復が遅れています。

厚生労働省が8月29日発表した人口動態統計によると、2023年1~6月の出生数は前年同期比3.6%減の37万1052人（外国人を含む速報値）でした。
　2年連続の40万人割れで、2000年以降で最少を更新しました。出生数の先行指標となる婚姻数は足元で過去最低水準であるため反転は見込みにくい情勢とのことです。

2023年8月16日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年7月の訪日外国人は232万人となりました。
　コロナ前の2019年7月の77%の水準まで回復してきました。
　国・地域別では韓国が62.6万人と最多で、次に台湾が42.2万人、中国が31.3万人で３位でした。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学オンラインフェアが、2023年8月30日(水)～9月3日(日)に開催されます。日本の留学制度や高等教育に関する情報がオンラインで提供されます。

≪対象≫　日本への留学を希望する高校生、大学生、大学院生等　

≪参加機関≫　日本の大学、日本語教育機関等　

2023年7月24日付けの日本経済新聞によると、政府は2023年秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる方針です。専門学校の卒業生の就職先は今まで専攻分野に限定されていましたが、国の認定校の卒業生は関連が薄い分野でも就職が可能となり、大学卒の留学生と同様の運用とする方針です。
　日本学生支援機構によると、専門学校の留学生は2021年度に3万2千人が卒業し、内定が得られないなどの事情で1割が帰国・出国したとのことです。

2023年7月19日、日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外国人によると、2023年1～6月は1,071万2,000人と、1,000万人の大台を超えました。
　2023年6月単月では、新型コロナが拡大した2020年2月以降、初めて200万人を超え、207万3,300人となりました。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアが、韓国現地において、2023年8月5日と8月6日に開催されます。
　日本の国立大学6校、私立大学32校、高等専門学校1機関、専門学校9校、日本語教育機関5校が参加予定です。
　各学校の教育内容・特色など各種最新情報が提供され、個別相談、セミナーが行われます。
　
≪日程≫　
〇釜山
　2023年8月5日（土）9:45～16:00
　Busan Exhibition & Convention Center（BEXCO）
〇ソウル
　2023年8月6日（日）9:45～16:00
　COEX

2023年6月21日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年5月の訪日外国人は189.8万人となりました。
　コロナ前の2019年5月の69%の水準まで回復してきました。
　国・地域別では韓国が51.5万人と最多で、次に台湾が30.3万人、米国が18.3万人でした。

6月2日、厚生労働省は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す2022年の合計特殊出生率が1.26だったと発表しました。
　この数字は7年連続の低下で、2005年に並ぶ過去最低の水準となりました。
　日本人の出生数は77万747人と前年比で5%（4万875人）減り、外国人を除く出生数が80万人を下回るのは1899年の統計開始以来初めてのことです。

2023年5月26日、日本語学校の教育内容などを国が審査・認定する制度を定めた日本語教育機関認定法が成立しました。
　新制度では、日本語学校の教育内容や施設・設備、生徒の支援体制などを国が審査し、要件を満たした学校が認定されることになります。
　日本語学校の教師には新設する国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付けました。
　施行は2024年4月、一定の経過措置期間を設け、認定されていない日本語学校は留学生を受け入れられなくなります。