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5月17日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2023年4月の訪日外国人客が194万9,100人だったと発表しました。
　お花見シーズンということもあり、昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和されてから最も多くなりました。
　コロナ禍前の2019年4月と比べ、66.6％まで回復してきました。。

2023年5月4日、総務省は人口推計から算出した外国人を含む15歳未満の男女は2023年4月1日時点で前年より30万人少ない1,435万人だったと発表しました。
　1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新しました。
　総人口に占める子どもの比率は11.5%となり、国連のデータによると、人口4,000万人以上の36カ国のなかで日本は最低とのことです。

2023年4月12日、総務省は、2022年10月1日時点の人口推計を、2021年10月と比べ55万6,000人少ない1億2,494万7,000人(外国人含む)と発表しました。人口推計のマイナスは12年連続です。
　日本人の人口は1億2,203万1,000人となり、減少数は75万人で比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなりましまた。
　外国人に関しては、入国者数が出国者数よりも19万1,000人多くなり、2年ぶりの社会増加となりました。

2023年4月4日、政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割にする目標を示しました。
　2018年度の外国人留学生の国内就職率は48％でした。
　2023年3月の教育未来創造会議で、岸田文雄首相は、2033年までに外国人留学生を40万人受け入れると表明しています。

2023年3月31日、政府は2023〜25年度の「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。
　2025年までに年間の訪日客総数を、新型コロナ前の2019年（3,188万人）を超える水準とし、インバウンドの1人当たり消費額を、19年比で約25%増の20万円に引き上げる目標を掲げました。
　1人あたりの消費額が20万円となった場合、年間の総消費額は6兆円を超える規模となります。

2023年3月17日に開催された「教育未来創造会議」で、政府は2033年までに外国人留学生を40万人受け入れ、日本人留学生を50万人送り出す目標を示しました。
　この目標は、2023年4月に策定される新たな留学生計画に盛り込まれることになります。

2023年2月28日、厚生労働省は2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9,728人だったと発表しました。
　新型コロナウイルスの感染拡大や、将来に対する不安などにより、結婚や妊娠・出産をためらう人が増えたと考えられます。　
　80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてで、国の推計より11年早いスピードで少子化が進んでいます。

2023年2月17日、政府は、年収2,000万円以上の研究者・技術者や年収4,000万円以上の経営者等が滞在1年で永住権を申請できる制度を新設することとしました。
　また、世界の上位大学（３つの世界大学ランキングのうち２つで100位以内）の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認めるなど、海外の優秀な人材の確保に向けた政策を推進していくこととしました。

2023年1月15日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日客数は2022年12月から12.7万人増え、149.7万人となりました。
　コロナ前の2019年1月と比べ56%の水準となり、中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復してきました。

2023年1月27日、出入国在留管理庁は2022年の外国人の新規入国者数（速報値）が前年比23倍の342万3,000人になったと発表しました。
　このうち、在留資格「留学」での入国者数は16万7,000人と、前年比で14倍に膨らみ、2019年の12万1,000人を超えました。
　「経営・管理」や「高度専門職」といった就労目的での資格でも新型コロナ禍前より多くなりました。