日本の魅力を世界の人々に！JFCジャパン・フューチャー・センター
～日本への留学、日本の文化・観光、住まいの情報を提供します～

厚生労働省は、2月25日、2021年の人口動態統計(速報値)を発表しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、出生数は約84万人と6年連続で過去最少となりました。2020年の速報値と較べて約3万人、3.4％の減少となっています。
　また、出生数から死亡数を引いた人口自然減は約61万人で、初めて60万人を超えました。

政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、沖縄など5県への適用を期限の2月20日で解除しました。解除されたのは山形、島根、山口、大分、沖縄の5県です。
　引き続き措置の適用が続くのは、東京、大阪、愛知、福岡などの31都道府県となりました。

政府は2月10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、2月13日を期限とする東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の適用延長を決定しました。
　2月12日から高知県も加え、期限はいずれも3月6日までとし、重点措置の対象は計36都道府県に広がります。

政府は2月3日、「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加することとしました。期間は2月5日から27日までです。
和歌山県の追加により、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されます。

新型コロナウイルスの国内新規感染者数が、2月3日、10万4,470人と初めて10万人を超えました。
　2021年8月の第5波の時につけた8月20日のピーク2万5,990人と比較しても圧倒的に感染力が強く、医療機関の病床数のひっ迫などへの影響が懸念されています。