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政府は、5月21日に解除された大阪、京都、兵庫に続き、東京など首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除することを決定しました。4月7日に出された緊急事態宣言はおよそ1か月半ぶりに全都道府県で解除されることになりました。

5月20日、日本政府観光局(JNTO)が発表した4月の訪日客数は前年同月比99.9％減の2,900人となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、３月の93%減からマイナス幅がさらに拡大し、統計開始の1964年以降で最少の人数となりました。

政府は、5月14日、新型コロナウィルスに関する対策本部において、39県の緊急事態宣言を解除することを決定しました。
　東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道の8都道府県については、引き続きリスクが残っているとして特定警戒を維持しました。8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を受けて「可能であれば5月31日を待つことなく解除」するとして、自粛による社会経済活動への影響を最終限に止めたい気持ちを滲ませました。

５月６日に期限を迎える全国を対象とした「緊急事態宣言」について、政府は５月末まで延長することを決定しました。
　１３の特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取り組みを求めるとともに、それ以外の３４の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取組みに段階的に移行するように求めました。
　早期解除について政府は、５月１４日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、５月３１日を待たずに解除する考えを示しました。

2020年6月に開催が予定されていた海外留学フェアは、新型コロナウイルス感染症のリスクを考慮して中止されることになりました。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)によると、「状況が好転した場合は、別の時期・形態での実施を検討いたします」とのことです。

海外からの留学生だけではなく、日本から海外に留学を希望している学生にとっても新型コロナウイルスの世界的な流行は国境を越えた交流を困難な状況にしており、一日も早い新型コロナウイルスの終息が望まれます。

政府は、4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しました。事業規模は過去最大の108兆円となり、そのうち企業の資金繰り対策として45兆円を盛り込むなど経済の下押し圧力を緩和する政策を総動員しています。
　

2020年4月7日、政府は、新型コロナウィルスの急拡大に伴い、緊急事態宣言を発令しました。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象で、5月6日まで、外出自粛や営業休止要請などが行われます。

新型コロナウイルスの世界的な流行により、日本の大学・日本語学校では、留学生に対して入学時期をずらしたり、入学式・オリエンテーションのWeb開催やオンライン授業などにより対応する学校が増えています。
　４月から日本で学ぶことに大きな期待を寄せていた留学生の皆さんの中には、来日することが出来ないケースもあり、大きな制約のなかで新年度を迎えることとなりました。

一刻も早く新型コロナウイルスによる社会経済的な混乱が収束し、留学生の皆さんが、夢と希望を抱いて学ぶことができる状況になることを祈念しています。

出入国在留管理庁は、2020年4月以降、日本への留学希望の外国人に対して在留審査を厳格化します。
卒業証書や預金残高などの証明を求める国・地域を現在の7か国から80か国とします。2019年当初の時点で留学生として入国を認めた外国人の不法残留は約4,700人に上り、今回の審査方法の厳格化は留学生の不法残留を防ぎ、特定技能制度の活用を促すことを目的としています。この審査方法の厳格化は約30年ぶりの大幅改正となります。

国の文化審議会の小委員会は、2月14日、外国人に日本語を教える新しい国家資格「公認日本語教師」の創設を求める報告書案を了承しました。
　日本語教育能力試験の合格や教育実習の履修などを登録要件として、今後、文化庁が詳細を検討のうえ、2020年度にも新資格として創設される見通しです。