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政府は、首都圏1都3県に出されていた緊急事態宣言を2021年3月21日をもって解除しました。2か月半にわたった緊急事態宣言はすべて解除されることになりました。
　感染拡大を防ぐ対策は段階的に緩和しながら継続することとなり、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、「午後8時まで」から「午後9時まで」となりました。

2021年3月20日、日本政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック(IPC)の5者は、海外からの一般観客の受け入れを断念することで合意しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束せず、変異株の感染が世界的に拡大していることからの決定です。

政府は、2021年3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を2021年3月21日まで2週間、再延長することを決定しました。
　宣言を再延長するは、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県です。2月28日に首都圏1都3県以外の6府県で解除された緊急事態宣言は、首都圏において病床の使用率の高い地域があるなど厳しい状況が続いていることから再延長が決定されました。

2月22日発表された厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年の出生数は前年比2.9%減の87万2,683人と5年連続で過去最少となりました。
　また、コロナ禍の影響もあり、婚姻数は12.7％減の53万7,583組となり、減少率は1950年以来70年ぶりの大きさとなっています。婚姻数が大きく減ったことから、今後、想定以上に少子化が加速する可能性があります。

政府は、2021年2月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を2021年3月7日まで１か月延長することを決定しました。
　宣言を延長するは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県です。栃木県は状況が改善したことから、2月7日で解除されます。
　政府は、感染状況などが改善した都府県については、3月7日を待たずに順次、宣言を解除していく方針です。

2021年1月20日、日本政府観光局(JNTO)は、2020年の訪日客数が、前年比87％減の411万人だったと発表しました。
　政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、過去20年間で最低の水準まで落ち込みました。

政府は13日、新型コロナウィルスの水際対策を強化するため、2021年1月14日から、中国や韓国など11か国・地域から例外的に認めていたビジネス目的の入国を停止するとしました。期間は緊急事態宣言に合わせ2月7日までとしています。

政府は、2021年1月13日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令しました。期間は1月14日から2月7日までで、午後8時以降の住民の外出や飲食店の営業自粛を求めるとともに、テレワークの推進により通勤を7割削減することなども要請しました。

政府は、2021年1月11日までとしていた「GoToトラベル」の全国一時停止を2月7日まで継続すると発表しました。
　また、政府は、音楽コンサートなどのチケットを割引する「GoToイベント」と、商店街のイベントなどを支援する「GoTo商店街」も同様に事業停止を2月7日まで延長すると発表しました。

政府は、2021年1月7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令しました。期間は1月8日から2月7日までで、午後8時以降の住民の外出や飲食店の営業自粛を求めるとともに、テレワークの推進により通勤を7割削減することなども要請しました。