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政府は2月3日、「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加することとしました。期間は2月5日から27日までです。
和歌山県の追加により、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されます。

新型コロナウイルスの国内新規感染者数が、2月3日、10万4,470人と初めて10万人を超えました。
　2021年8月の第5波の時につけた8月20日のピーク2万5,990人と比較しても圧倒的に感染力が強く、医療機関の病床数のひっ迫などへの影響が懸念されています。

政府は、新型コロナの「オミクロン型」の感染急拡大に伴い、大阪、京都、兵庫、北海道など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定しました。
　対象となる地域、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県。
　期間は1月27日から2月20日までとし、同措置はすでに適用中の東京など16都県と合わせて計34都道府県に広がります。

2022年1月22日、新型コロナに感染した国内新規感染者数が５万人を超えました。東京都では、11,227人、大阪府では7,375人となりました。
　国内で感染が確認された方は、総計213万人、亡くなった方は、18,509人となります。

政府は、新型コロナの「オミクロン型」の急拡大に伴い、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や、愛知、岐阜、三重の中部3県、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎、計13都県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定しました。
　期間は1月21日から2月13日までとし、同措置はすでに適用中の広島、山口、沖縄3県と合わせて計16都県に広がります。
　首都圏で宣言や重点措置を適用するのは2021年9月以来となります。

政府は、1月17日の記者会見で、国費留学生87人の入国を容認すると表明しました。卒業や修了まで1年未満で日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にするとのことです。
　新型コロナの水際対策で厳しい入国制限をとっている日本は、留学生の受け入れや研究交流なと、多方面にわたり“鎖国”状態となっており、世界のグローバリゼーションが進む中、将来の人材確保、イノベーションの促進に大きな制約になることが懸念されています。
　十分な感染対策を取りつつ、国際的にみても厳しすぎる入国制限を緩和する必要があります。

2022年1月9日から沖縄、山口、広島3県にまん延防止等重点措置が適用され、留学生の入国に再び目途が立たなくなっています。
　長引く新型コロナの影響で、留学できずにオンライン授業を受けたり、留学を延期したりと留学生に大きな影響が出ており、国際交流や海外人材確保の観点からも懸念される状況となっています。
　必要な感染対策を取りつつ、早期に留学生の受け入れを進める必要があります。

2022年1月7日、政府は、オミクロン株の急増により、新型コロナウイルス対策本部で沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用すると決めました。
　機関は1月9日から1月31日までとし、感染力の強い変異型「オミクロン型」への対処を急ぎ、飲食店などの時間短縮に加え、各知事の判断で酒類提供を停止することができるようになります。

総務省が11月30日に公表した2020年の国勢調査によると、外国人の人口が過去最多の274万人となりました。前回2015年の調査と比べ43.6％増加しました。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、日本に住む外国人は減少せず、日本の総人口に占める外国人の割合は2.2%、5年前の前回調査1.5%から上昇しました。
　日本の総人口は1億2,614万人、率にして0.7％減少しました。総人口のうち日本人の人口は1億2,339万人と前回と比べ1.4％減少する中での上昇でした。

総務省が11月30日に公表した2020年の国勢調査の確定値によると、日本の総人口は1億2,614万人となり、５年前の調査から94万人減りました。前回の調査で大正9年の調査開始以来初めて減少に転じ、今回も減少が続いています。
　65歳以上の高齢者は3,602万人で、総人口に占める割合は28.6％とこれまでで最も高くなりました。