日本の魅力を世界の人々に！JFCジャパン・フューチャー・センター
～日本への留学、日本の文化・観光、住まいの情報を提供します～

2021年5月21日、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。
　これにより、宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大されることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は2021年5月14日、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を出することを決定しました。期間は、5月16日から5月31日までです。
　また、「まん延防止等重点措置」を群馬県、石川県、熊本県にも適用し、期間は5月16日から6月13日までとしました。
　政府は、宣言や重点措置の対象地域での対策を徹底しながら、ワクチン接種を加速化し、感染の抑え込みを図りたい考えです。

政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることとしました。
　首都圏3県、愛媛県、沖縄県に適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を5月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加することを決定しました。

政府は、4月25日～5月11日までの17日間の緊急事態宣言を、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令しました。緊急事態宣言の発令は、昨年4月、今年1月に続いて3回目となります。
　新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、飲食店の休業・営業時間の短縮、大型商業施設の休業、公共施設の閉館・閉園、大規模イベントの原則無観客化などの措置が講じられます。

政府は、2021年4月12から、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用することとしました。東京は5月11日まで、京都と沖縄は５月５日までです。
　適用地域では、知事が法律に基づいて時短要請や命令などが出せるようになります。

2021年4月7日、政府の教育再生実行会議の「高等教育ワーキンググループ(WG)」は、大学に対して入学時期を柔軟に設定するよう促す方針を確認しました。入学時期が異なる他国からの留学生に門戸を広げ、大学の国際化を進める意向です。
　高等教育WGは、2021年４月中旬に初等中等教育WGと合同で会合を開いて提言案をまとめ、5月に教育再生実行会議が首相に提言する予定です。
　

政府は2021年4月1日、新型コロナウイルス対策本部で、大阪・兵庫・宮城の3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。期間は2021年4月5日から5月5日までの1か月間です。

2021年3月30日、日本学生支援機構(JASO)は、2020年5月1日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が27万9,597人で、前年から1割減少したと発表しました。この中には新型コロナウイルスの影響で来日できずにオンラインなどで授業を受けた学生約2万人も含まれています。
　留学生が減少したのは8年ぶりとなります。ワクチン接種などにより、新型コロナウイルスの一日も早い収束が望まれます。

2021年3月25日、47都道府県を巡る東京オリンピックの聖火リレーが、福島県からスタートしました。新型コロナウイルスへの感染対策とオリンピック開催の機運向上を図りながら、7月23日の開会式まで聖火ランナーは聖火の火をつないでいきます。東京オリンピックが無事に開催できることを心より祈念しています。

日本経済新聞社によると、同社が、2021年3月上中旬に首都圏などにある主要大学30校に問い合わせたところ、6割の大学で、４月以降対面授業を中心に授業を行うことが分かりました。
　2020年度後期では、完全対面の大学は0％、対面中心の大学が3.3%だったのに対し、2021年度は完全対面は引き続き0%ですが、60％の大学が対面中心の授業を行うとしています。一方、2021年度においても30％の大学が遠隔・対面の授業を半々で実施するとしています。
　コロナ収束後も遠隔授業を活用する大学は7割あり、新型コロナは大学の授業形態にも大きな影響を及ぼしていることが伺われます。