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政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用することを決定しました。
　期間はいずれも8月2日から8月31日までとし、東京と沖縄の緊急事態宣言の期限も8月31日まで延長することとしました。

2021年7月23日、新型コロナウイルスの世界的な流行の中、TOKYO2020オリンピックの開幕式典が行われました。
　世界の205の国と地域、約11,000人が参加して8月8日まで、33競技339種目が行われます。
　東京での開催は、1964年の大会以来、57年ぶりとなります。

文部科学省がワクチン接種の進展を見込み、安全確保の徹底を前提として海外への長期留学を容認する通知を出したこと等を受け、国内の大学で、ワクチン接種を条件に海外の提携校などへの留学を再開する動きが出ています。
　ワクチン接種の進展により、現在入国が認められていない国での渡航制限が緩和され、留学先の選択肢が広がることが期待されています。

2021年7月8日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に対し、7月12から8月22日まで、４回目の緊急事態宣言を出すことを決定しました。沖縄県に出されている緊急事態宣言も8月22日まで延長することとされました。　
　また、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の４府県に出されている「まん延防止等重点措置」は8月22日まで延長され、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の5道府県は、7月11日の期限をもって解除されることになりました。

2021年7月8日、日本政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック(IPC)の5者は、代表者会議を都内で開き、7月23日から始まる東京オリンピックについて、1都3県は一律、無観客とすることを決定しました。
　パラリンピックの観客は、五輪閉会後に決定することになりました。

2021年6月18日時点で、国内の新型コロナワクチンの接種が累計3,000万回を超えました。ワクチン接種のペースも1日100万回に近づき、6月21日からは企業や大学での「職域接種」が本格的に始まることから、ワクチン接種の一層の進展が期待されます。

2021年6月17日、政府は、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を6月20日に解除し、このうち東京や大阪など7都道府県を「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。期間は2021年6月21日～7月11日まで。「まん延防止等重点措置」の対象は、現在の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県に加え、計10都道府県になります。

文部科学省は、海外への留学予定者の新型コロナワクチン接種を支援し、大臣名で英語の接種証明書を発行することを明らかにしました。海外の大学の中には、留学生の受け入れに当たって、ワクチン接種を義務付けているところがあり、海外への留学を後押しするための措置として実施されます。
　ワクチン接種に当たっては、6月14日正午時点で慶應大学など全国24大学の26会場が協力の意向を示しているとのことです。

国内で新型コロナワクチンの1回目を接種した人は、2021年6月1日時点で、1,000万人を超えました。
　医療従事者向けは97%が1回目の接種を終え、65歳以上の高齢者も15%ほどが済ませたとのことです。
　政府は6月末までに高齢者向けワクチンの確保にメドがつくとして、6月21日からは職場や大学で12～64歳の一般向けにも接種を始める方針です。

政府は、2021年5月28日、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、2021年6月20日まで期限を延長することを決定しました。
　また、「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日まで延長することを決めました。