2024年4月から、日本語学校の専任教師の配置基準引き上げ2024年02月09日
文部科学省は、2024年4月から、日本語学校の専任教師の配置基準を「生徒60人につき1人」から「40人に1人」に引き上げます。
同配置基準は2029年3月までの経過措置があります。
日経新聞によると、日本語学校の教師は全国で1万2千人を超しますが、非常勤が7割近くを占めます。日本語教師の処遇を改善することで、日本語教育の質の底上げを目指しています。
2024年4月から、基準を満たした日本語学校の認定制度始まる2024年02月09日
2024年4月に日本語教育機関認定法が施行され、国が定めた基準を満たす日本語学校を認定する制度が始まります。
日本語学校ごとの教育内容のばらつきを改善し、日本語学校の充実を図っていきます。
日本語学校教育機関認定法の経過措置は2029年3月まであり、それ以降、認定されていない日本語学校は留学生を受け入れられなくなります。
日本で働く外国人労働者204万人2024年01月27日
2024年1月26日、厚生労働省は、日本で働く外国人の数が2023年10月時点で、204万8,675人になったと発表しました。
前年から12.4％増えて初めて200万人を超えました。
国籍別では、ベトナムが51万人で全体の25%、次いで中国が39万人、フィリピンが22万人でした。
2023年通年で、訪日外国人消費初めて5兆円を超える2024年01月18日
2024年1月17日に観光庁が公表した2023年通年の訪日外国人の旅行消費額は、5兆2,923億円と過去最高となりました。
また、日本政府観光局(JNTO)が同日公表した、2023年通年の訪日外国人は2,506万人となり、コロナ禍前の2019年の８割となりました。
2023年12月の訪日外国人、273万人、コロナ前比8.2％増加2024年01月18日
2024年1月17日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年12月の訪日外国人は273万人となりました。
新型コロナ前の2019年12月と比べ8.2%増加しました。
2024年の訪日外国人、過去最高の3,310万人と予測2023年12月21日
JTBは12月20日、2024年の年間旅行動向見通しを発表し、訪日外国人（インバウンド）は新型コロナウイルス禍前の19年を4%上回る3,310万人になると予測しました。これは、1981年の調査開始以来過去最高となる数字です。
2023年11月の訪日外国人、244万人、コロナ前と同水準2023年12月21日
2023年12月20日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年11月の訪日外国人は244万人となりました。
新型コロナ前の2019年11月とほぼ同水準となりました。
国・地域別では韓国が64.9万人と最多で、次に台湾が40.3万人でした。
2023年12月 日本語教師の国家資格創設へ向けた試行試験 全国5か所で実施2023年12月11日
日本語教師の国家資格創設に向けて、令和５年度の日本語教員試験(試行試験)が2023年12月10日(日)に実施されました。
試行試験は、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国5会場で行われました。基礎試験100問と応用試験(音声出題50問、文章題60問)で構成されています。
日本語教師の国家資格が創設されることで、日本語教師の指導力の強化が見込まれ、大学や日本語学校での日本語教育の質向上につながることが期待されています。
2023年10月の訪日外国人、251万人、コロナ前超え2023年11月16日
2023年11月15日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年10月の訪日外国人は251万人となりました。
新型コロナ前の2019年10月を0.8%上回りました。
国・地域別では韓国が63.1万人と最多で、次に台湾が42.4万人、3位の中国が25.6万人でした。
訪日外国人の増加により、観光庁によると23年7〜9月の消費総額は1兆3,904億円となり、四半期ベースで過去最高となりました。
外国人留学生の内定、７月時点で52.5％ 過去最高2023年09月23日
2023年9月22日付けの日経新聞によると、来春卒業の外国人留学生の7月時点の内定率は52.5％(就職情報会社ディスコの調査による)とのことです。8割を超す国内学生との差は大きいですが、現行の採用スケジュールが始まった2017年卒業者以降で最高でした。
円安や賃金水準の伸び悩み等により外国人材の日本離れが懸念されていますが、調査では国内での就職志望者は88.7%に上り、就職を希望する留学生は依然多いとのことです。