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4月15日、総務省は、2021年10月1日時点の人口推計を発表しました。外国人を含む総人口は2020年10月と比べて64万4千人少ない1億2,550万2千人、総人口の減少は11年連続となります。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来で最大となりました。
　このうち、15～64歳の「生産年齢人口」は58万4千人減の7,450万4千人、総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新しました。
　高齢化も進み、65歳以上の高齢者は3,621万4千人、総人口に占める割合は28.9%で過去最高となりました。
　新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったこともあり、外国人は出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8千人となり、これは9年ぶりのマイナスです。

政府は3月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について3月21日の期限で解除すると正式決定しました。
　解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。約2か月半ぶりに「まん延防止等重点措置」の対象地域がなくなります。
　現在、全国の新規感染者数は、1日あたり5万人前後となお高水準であり、感染対策を行いつつ社会経済の正常化に向けて歩みを進めていくことになります。
　

3月4日、政府は東京、大阪など18都道府県の「まん延防止等重点措置」を3月21日まで延長すると決めました。福岡など13県については、3月6日で解除するとしました。
　延長するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県です。

厚生労働省は、2月25日、2021年の人口動態統計(速報値)を発表しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、出生数は約84万人と6年連続で過去最少となりました。2020年の速報値と較べて約3万人、3.4％の減少となっています。
　また、出生数から死亡数を引いた人口自然減は約61万人で、初めて60万人を超えました。

政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、沖縄など5県への適用を期限の2月20日で解除しました。解除されたのは山形、島根、山口、大分、沖縄の5県です。
　引き続き措置の適用が続くのは、東京、大阪、愛知、福岡などの31都道府県となりました。

政府は2月10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、2月13日を期限とする東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の適用延長を決定しました。
　2月12日から高知県も加え、期限はいずれも3月6日までとし、重点措置の対象は計36都道府県に広がります。

政府は2月3日、「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加することとしました。期間は2月5日から27日までです。
和歌山県の追加により、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されます。

新型コロナウイルスの国内新規感染者数が、2月3日、10万4,470人と初めて10万人を超えました。
　2021年8月の第5波の時につけた8月20日のピーク2万5,990人と比較しても圧倒的に感染力が強く、医療機関の病床数のひっ迫などへの影響が懸念されています。

政府は、新型コロナの「オミクロン型」の感染急拡大に伴い、大阪、京都、兵庫、北海道など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定しました。
　対象となる地域、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県。
　期間は1月27日から2月20日までとし、同措置はすでに適用中の東京など16都県と合わせて計34都道府県に広がります。

2022年1月22日、新型コロナに感染した国内新規感染者数が５万人を超えました。東京都では、11,227人、大阪府では7,375人となりました。
　国内で感染が確認された方は、総計213万人、亡くなった方は、18,509人となります。