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2023年6月21日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年5月の訪日外国人は189.8万人となりました。
　コロナ前の2019年5月の69%の水準まで回復してきました。
　国・地域別では韓国が51.5万人と最多で、次に台湾が30.3万人、米国が18.3万人でした。

6月2日、厚生労働省は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す2022年の合計特殊出生率が1.26だったと発表しました。
　この数字は7年連続の低下で、2005年に並ぶ過去最低の水準となりました。
　日本人の出生数は77万747人と前年比で5%（4万875人）減り、外国人を除く出生数が80万人を下回るのは1899年の統計開始以来初めてのことです。

5月17日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2023年4月の訪日外国人客が194万9,100人だったと発表しました。
　お花見シーズンということもあり、昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和されてから最も多くなりました。
　コロナ禍前の2019年4月と比べ、66.6％まで回復してきました。。

2023年5月4日、総務省は人口推計から算出した外国人を含む15歳未満の男女は2023年4月1日時点で前年より30万人少ない1,435万人だったと発表しました。
　1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新しました。
　総人口に占める子どもの比率は11.5%となり、国連のデータによると、人口4,000万人以上の36カ国のなかで日本は最低とのことです。

2023年4月12日、総務省は、2022年10月1日時点の人口推計を、2021年10月と比べ55万6,000人少ない1億2,494万7,000人(外国人含む)と発表しました。人口推計のマイナスは12年連続です。
　日本人の人口は1億2,203万1,000人となり、減少数は75万人で比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなりましまた。
　外国人に関しては、入国者数が出国者数よりも19万1,000人多くなり、2年ぶりの社会増加となりました。

2023年3月31日、政府は2023〜25年度の「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。
　2025年までに年間の訪日客総数を、新型コロナ前の2019年（3,188万人）を超える水準とし、インバウンドの1人当たり消費額を、19年比で約25%増の20万円に引き上げる目標を掲げました。
　1人あたりの消費額が20万円となった場合、年間の総消費額は6兆円を超える規模となります。

2023年2月28日、厚生労働省は2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9,728人だったと発表しました。
　新型コロナウイルスの感染拡大や、将来に対する不安などにより、結婚や妊娠・出産をためらう人が増えたと考えられます。　
　80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてで、国の推計より11年早いスピードで少子化が進んでいます。

2023年1月15日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日客数は2022年12月から12.7万人増え、149.7万人となりました。
　コロナ前の2019年1月と比べ56%の水準となり、中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復してきました。

国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ、本部マドリード）は、2022年の国際観光客数が前年から約2倍増え9億人超となったと発表しました。
　2019年の新型コロナ前の63％の水準ですが、新型コロナへの規制が続いたアジア太平洋地域は同23％にとどまっています。
　今年はコロナ前の80～95％の水準まで回復する可能性があると予測。特に欧州や中東についてはコロナ前の水準に戻る可能性があるとしています。
　

2023年1月18日、日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年12月の訪日客数は約137万人となり、新型コロナ前の2019年12月と比べ、54％まで回復してきました。
　2022年通年では約383万人でコロナ前の2019年の12％ですが、2021年の約16倍となりました。