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「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄にも適用

政府は、2021年4月12から、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用することとしました。東京は5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までです。
 適用地域では、知事が法律に基づいて時短要請や命令などが出せるようになります。