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外国人材受け入れ拡大~改正出入国管理法が成立~

2018年12月8日、政府は深刻な人出不足に対応するため、2019年度から5年間で最大34万5千人の外国人材を受け入れる改正入管法を成立させた。
 新たに設けた2つの在留資格のうち、「特定技能1号」は通算5年で家族の帯同は認められず、人出不足が深刻な介護、外食、農業、建設など14業種での受け入れが想定されている。より高度な試験に合格し熟練した技能を持つ者は「2号」を取得して1~3年ごとに在留期間を更新することができる。更新の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能で、配偶者や子供ら家族の帯同も認められる。