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政府、卒業等に支障が出る国費留学生を受け入れる方針表明

政府は、1月17日の記者会見で、国費留学生87人の入国を容認すると表明しました。卒業や修了まで1年未満で日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にするとのことです。
 新型コロナの水際対策で厳しい入国制限をとっている日本は、留学生の受け入れや研究交流なと、多方面にわたり“鎖国”状態となっており、世界のグローバリゼーションが進む中、将来の人材確保、イノベーションの促進に大きな制約になることが懸念されています。
 十分な感染対策を取りつつ、国際的にみても厳しすぎる入国制限を緩和する必要があります。