日本の魅力を世界の人々に！JFCジャパン・フューチャー・センター
～日本への留学、日本の文化・観光、住まいの情報を提供します～

2023年2月17日、政府は、年収2,000万円以上の研究者・技術者や年収4,000万円以上の経営者等が滞在1年で永住権を申請できる制度を新設することとしました。
　また、世界の上位大学（３つの世界大学ランキングのうち２つで100位以内）の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認めるなど、海外の優秀な人材の確保に向けた政策を推進していくこととしました。

2023年1月27日、出入国在留管理庁は2022年の外国人の新規入国者数（速報値）が前年比23倍の342万3,000人になったと発表しました。
　このうち、在留資格「留学」での入国者数は16万7,000人と、前年比で14倍に膨らみ、2019年の12万1,000人を超えました。
　「経営・管理」や「高度専門職」といった就労目的での資格でも新型コロナ禍前より多くなりました。

2022年12月13日、文化庁の有識者会議は、日本語教師の国家資格を新設し、日本語学校の教師に取得を義務付けることを盛り込んだ報告書案をまとめました。
　教育内容などを評価し、学校を認定する仕組みも設ける方針です。

日本経済新聞によると、2022年3～8月の外国人留学生の新規入国者数は約12万人となり、コロナ前の水準に戻りつつあります。
　一方、文科省によると、コロナ禍で日本が厳しい入国制限を設けていたことで、4万人近い学生が留学先を他国に変えたり、日本への留学を諦めたりしたとみられるとのことです。
　留学先としての中長期的な「日本離れ」への懸念を払しょくするためにも、様々な取り組みをしていく必要があります。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学オンラインフェア　第2回が、2022年8月27日と8月28日に開催されます。
　日本の留学制度や高等教育に関する情報がオンラインで提供されます。

≪実施日程≫
　〇2022年8月27日（土）12:00～17:40　参加機関数　25機関(予定)　

〇2022年8月28日（日）12:00～18:50　参加機関数　26機関(予定)　

≪対象≫　　　
　　　　　　日本への留学を希望する高校生、大学生、大学院生等　

≪参加機関≫
　　　　　　日本の大学、日本語教育機関等　

文部科学省は、2022年7月26日、外国人留学生の受け入れを、2027年をめどに、少なくともコロナ禍前の水準となる30万人超に回復される目標を公表しました。
　文部科学省によると、21年度に受け入れた外国人留学生は約24万2000人で、19年度の約31万2000人から2割以上減少しています。
　対策として、重点的に受け入れる分野を時代や社会のニーズに合わせて見直すとともに、日本語教育や企業のインターンシップを充実させて、就職や起業の支援を強化するとしています。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学オンラインフェア　第1回が、2022年7月30日と7月31日に開催されます。
　日本の留学制度や高等教育に関する情報がオンラインで提供されます。

≪実施日程≫
　〇2022年7月30日（土）12:00～17:40　参加機関数　25機関(予定)　

〇2022年7月31日（日）12:00～18:50　参加機関数　25機関(予定)　

≪対象≫　　　
　　　　　　日本への留学を希望する高校生、大学生、大学院生等　

≪参加機関≫
　　　　　　日本の大学、日本語教育機関等　
　

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアが、台湾現地において、7月16日と7月17日に、対面式とオンラインを組み合わせて開催されます。
　対面式の開催は、３年ぶりになります。
　日本の国立大学11校、私立大学32校、教育関係機関1機関、専門学校71校、日本語教育機関18校が参加予定です。
　各学校の教育内容・特色など各種最新情報が提供されます。
　
≪日程≫　
〇高雄
　7月16日（土）11:00～17:00
　高雄国際会議センター
〇台北
　7月17日（日）10:45～17:00
　台北世界貿易センター

2022（令和4）年6月　(株)ジャパン・フューチャー・センターの本社オフィスを、ワールドビジネスガーデン マリブイースト15階から、マリブウエスト30階に移転しました。

政府は、新規入国を希望するすべての留学生を5月末までに順次受け入れる方針とし、その数を10万人規模と見込んでいます。
　航空券の優先割り当てなどについて「外国人留学生入国サポートセンター」を通じて支援が行われます。
　留学生としての在留資格の事前認定を受けながら入国できていない外国人は1月4日時点で15万人ほどおり、早期の入国緩和が求められていました。